矢祭町議会 2022-09-13 09月13日－02号
次に、最後の質問になるんですけれども、農業者支援、それから後継者の確保、育成の取組についてということでお伺いをいたしたいと思います。 私は、議会産業常任委員長といたしまして、先頃産業常任委員会の中でまとめた米生産者に対する支援を求める要望書、私、ここに、あれですが、佐川町長に手渡しをいたしました。その要望の骨子については、５点ほどございます。
次に、最後の質問になるんですけれども、農業者支援、それから後継者の確保、育成の取組についてということでお伺いをいたしたいと思います。 私は、議会産業常任委員長といたしまして、先頃産業常任委員会の中でまとめた米生産者に対する支援を求める要望書、私、ここに、あれですが、佐川町長に手渡しをいたしました。その要望の骨子については、５点ほどございます。
次に、農業者支援について２点質問します。海外に依存している化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰しています。肥料の高騰は、農業者に対し大きな負担となっていると考えますが、対応策の検討をしているのか、見解をお示しください。
次に、産業部所管では、委員から、米価下落に伴う農業者支援の検討はとただしたのに対し、執行部からは、米価下落に伴う市の支援については、現在、対応策について協議を行っており、年度内の支給に向けた検討を進めているとの答弁がありました。 その後、令和４年度予算編成に対する要望内容の検討を行い、全委員の意見の一致を見た次第であります。
また、国の補助事業を活用して実施しました農業用ハウスや機械の再建等に係る被災農業者支援事業につきましては、全申請件数の約３割にあたる95件の補助金の交付が完了しております。 ○議長（梅津政則） 萩原太郎議員。 ◆14番（萩原太郎） 次に、今後の河川、下水道の溢水対策についてですが、本市の中小河川及び下水路の溢水に対応する水中ポンプの既配備台数を伺います。 ◎建設部長（林和良） 議長、建設部長。
項１目総務費県補助金810万円7,000円の減額は、説明欄、福島県地域創生総合支援事業補助金の減であり、２目民生費県補助金347万8,000円の増額は、説明欄３行目、福島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金の増であり、４目農林水産業費県補助金3,071万6,000円の増額から説明欄２行目、震災対策農業水利施設整備事業補助金の増であり、３行目、強い農業・担い手づくり総合支援交付金（被災農業者支援
市としましては、これらの制度をご利用いただくとともに、消費拡大を図ることによる農業者の収入を確保するための支援、ＰＲ等を行うほか、市独自の農業者支援制度を９月から創設したというところでございます。 ○議長（高橋一由） 菅野議員。 ◆８番（菅野喜明） 様々な支援策を行っていただいているのですが、大変厳しい状況になっているので。
先般、新型コロナウイルス感染症に伴う農業者支援についてといった内容で手紙が届きました。 １つ目に、高収益作物次期作支援交付金、新型コロナウイルスにより売上げが減少する等の影響を受け、なおかつ次期作に前向きに取り組む皆様に、基本単価として１反歩当たり５万円を支援する。その他いろいろと支援内容が書かれていました。主に野菜や果樹等の生産者に対しての支援交付金だと思います。
また、同じく９月１日から、農業者が新しい生活様式に対応するため、インターネットを活用した農作物販売方式を導入する費用の一部を支援する「伊達市農産物等インターネット販売促進事業補助金」、及び規格外青果物等を６次化商品として加工販売を行う費用の一部を支援する「伊達市青果物等加工販売設備等導入事業補助金」を創設したところであり、農業者支援にも引き続き取り組んでまいります。
福島県原子力被災12市町村農業者支援事業で整備するカスミソウ栽培用のパイプハウス15棟への給水及びスターチス、スプレー菊などの露地栽培への給水となる口径25ミリメートルで深さ50メートルの井戸を掘削する計画でございます。 続きまして、６款１項３目Ｆ１販路開拓・拡大支援事業（地域おこし企業人）でございます。
農業用機械や施設については、原子力被災12市町村農業者支援事業、いわゆる４分の３事業の活用、種苗費についてはチャレンジ作物支援事業等があることから、本事業で新たに肥料・農薬費負担相当程度を支援することとしたものでございます。 ○議長（今村裕君） ほかに質疑ございませんか。 ６番、岡﨑義典君。
主に台風19号により被災しました農業用ハウスやその附帯設備、また農業用機械を修繕、再建、再取得するための経費の一部につきまして、国の被災農業者支援事業を活用し支援するものでございますが、これまでにそれぞれの要望額がまとまりましたことから、所要額を追加補正するものでございます。
初めに、台風第19号等に係る農業被害への支援策についてのうち、主な支援の状況にかかわって、農業用機械・施設の再建、修繕等についてのおただしでありますが、今回の台風等で甚大な被害を受けた個人等の農業用機械・施設の再建・修繕等につきましては、国の強い農業・担い手づくり総合支援交付金被災農業者支援型を活用し、早期に営農が再開できるよう、再建・修繕等に必要な経費に対しての支援を行うこととしており、申請状況につきましては
また、このほど農家の方が立ち上がって復興された原因も12市町村農業者支援事業、さらには農村内のミニライスセンターも４カ所を設置され、畜産農家への購入の補助金の交付などで村の基幹産業の農業の復興が目に見えてきました。これも村当局のご努力のおかげだと感謝を申し上げます。 さらに、今回の台風19号の被害調査によりまして、大変担当課課長を初め職員の皆様は相当ご苦労をなされたと思っております。
５点目の被災農業者支援で農機具の支援についてでありますが、１２番議員に答弁いたしましたように、国の支援策として、強い農業・担い手づくり総合支援交付金により、被災した農業機械の再取得や修繕に要する費用について、原形復旧に限り、経費の１０分の９以内で助成する支援制度がございます。
また、浸水被害に遭った農業用ハウスや附帯設備、農業用機械につきましては、国の被災農業者支援事業を活用し、再建や修繕、再取得に対して市が支援を上乗せし、対応してまいります。 なお、農業被害対策の実施につきましては、早期の営農再開を目指し、来春の営農活動に影響がないよう努めてまいります。 ○議長（梅津政則） 高木直人議員。
初めに、（１）の強い農業・担い手づくり総合支援事業、被災農業者支援事業でございますけれども、早期の営農再開、持続的な農業経営を支援するために、被災した農業施設、農業用機械、設備等の再建、修繕に要する費用の一部を補助するものでございます。 下段の表に事業の内訳を記載しておりますが、左の列から総事業費、２列目に事業補助額、これが市の事業費ということになります。
事業の状況と営 農再開について ① 事業の実績について ② 営農再開状況の調査及び指導方法に ついて ③ 課題と対応策について （３） 原子力被災12市町村農業者支援事業
クラブ〕 （１） 農業生産基盤の整備について ① 小高区内の圃場整備計画について ② 津波被害農地の災害復旧事業計画に ついて （２） 農業者への支援策について ① 旧避難指示区域における農業者支援
◎経済部長（植松宏行君） 先ほど答弁申し上げましたように、市といたしましては、被災地域農業復興総合支援事業、いわゆる機械リース事業、さらには原子力被災12市町村農業者支援事業、いわゆる４分の３事業といった事業を活用したしまして、これまで個人農業者を含め29経営体に対しまして54棟の育苗パイプハウスを整備してきたところでございます。
加えて県の原子力被災12市町村農業者支援事業の対象にならない小規模の新規就農者に対し農業機械の購入に係る支援もしていく考えでございます。市ではこれらさまざまな施策を講じ、今後も新規就農者を含む多様な農業後継者の育成、確保に努めてまいります。 ○議長（今村裕君） 15番、鈴木貞正君。